［ニューヨーク　２１日　ロイター］　米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のビル・グロース最高投資責任者（ＣＩＯ）は２１日、米政府は金融機関が抱える住宅ローン関連の不良資産を買い取る７０００億ドルの金融安定化策から利益を上げることが可能との見方を示した。

　国債先物中心限月１２月限は前週末比１８銭安の１３６円８４銭と続落して前引けとなった。矢継ぎ早に打ち出された米金融安定化策を受け、質への逃避で構築された株売り／債券買いを巻き戻す動きが出た。取引開始直後に一時１３６円６１銭と前週末安値まで下落したが、金融安定化策の行方を見極めたいとする向きが多く、下値は限定的。リーマン・ブラザーズの破たんを受け、２２日の５年債と１０年債の国債決済が一部できなくなるとの観測から、現物債の需給がひっ迫。「なかなか現物ポジションをショートにできない」（国内証券）ことで売りは限られた。１０年最長期国債利回り（長期金利）は同１．５ベーシスポイント（ｂｐ）高い１．４９５％で午前の取引を終了した。

　［東京　２２日　ロイター］　みずほコーポレート銀行が午前１１時に提示したドル／円のリファレンスレート（スポット気配）は、１０６．６５円だった。

　［ワシントン／フィラデルフィア　２１日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２１日、証券大手ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが銀行持ち株会社に移行することを認めた。

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　［２１日　ロイター］　米証券大手モルガン・スタンレーは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の規制監督下に入る。